「過払い請求ガイド」の過払い請求の時効のページです。

過払い請求を行ううえで注意が必要なのが時効の問題です。つまり、一定期間を経過した過払い金に関しては返還請求を行うことができないのです。自分でも気づかないうちに利息を多く払いすぎていたケースも多く、過払い金に対する関心の高まりによって気づくというケースも少なくないだけに注意が必要です。では過払い金の時効はどの程度の期間となっているのでしょうか。これは非常に難しい問題となっており、法解釈によって二通りの判定が可能になっています。つまり民法上の取引によって生じた債権に関してはは10年、商取引によって生じた場合には5年と設定されているのです。当然短い方が金融業者にとって有利なため、任意交渉や訴訟の際にはこちらを出張するケースが多くなります。しかし、これまでの訴訟での判決では時効を10年とみなすケースが多く、基本的には10年を時効として見るべきでしょう。過払い金の時効に関してはもうひとつ大きな問題があります。それは起算点。つまりどの時点から期間を計算するのか。これも二通りの解釈が可能となっています。ひとつは過払い金が発生した時から。もうひとつは返済日や契約解除など取引が終了した時から。起算点が早い方が金融機関にとっては有利になるわけですが、これまでの訴訟での判決では取引終了時が起算点として扱われるケースが多くなっています。総合すると、時効は取引終了後から10年後が目安となります。過払い金の計算を行う際には覚えておきたいところです。

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