「過払い請求ガイド」の掛かる費用のページです。

過払い金訴訟を行う際にはさまざまな諸費用が発生します。経済状況が厳しい場合にはこれが大きな負担となるケースもありますから、事前にしっかりと把握して準備しておくことが重要です。費用は大きく分けて2つに分類されます。ひとつは訴訟に持ち込むのに最低限必要となる費用。裁判費用に必要となるのは印紙代と予納郵券代。印紙代は訴額によって異なってきます。たとえば10万円の場合は第一審が1000円、控訴審が1500円、上告審が2000円となります。訴額が大きくなればなるほど高くなります。その他裁判所までの交通費などを含めて総額2〜3万円程度を見ておく必要があるでしょうか。もうひとつは弁護士や司法書士といった専門家に依頼する場合。費用そのものに関してはこちらの方が高くつきます。とはいえ訴訟を素人だけで行うのは無理がありますから必要な諸費用として計算しておくべきでしょう。この費用に関しては訴額のほか、訴える金融業者の数によって異なりますが数十万円程度は必要となるでしょう。経済状況が逼迫しているとそんな大金は用意できないケースも出てきます。そんな場合には基本料金は低く抑えて成功報酬をメインの報酬にしている事務所を選んだり、裁判費用を助成してくれる法律扶助制度を利用する方法があります。過払い金返還訴訟の場合、裁判に勝ったとしても「元がとれるのか」が大きなポイントにもなってきます。その意味でも諸費用をよく把握した上で判断することが求められるでしょう。

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